OECD加盟国中、大学の学費が有償であるにもかかわらず、ほとんどを貸与型の奨学金に頼っているのは日本だけです。最近は、高等学校の学費無料化に所得制限がかけられ、浮いた予算を給付型奨学金の財源に充てるということもなされているようですが、教育予算の中での配分替えにとどまっており、奨学金制度の根本的な検討には至っていません。
日本の奨学金制度のほとんどが貸与型であり、給付型の奨学金はごくわずかです。このあたりに制度設計上の問題点もあるように思います。
返済能力に応じた返済が可能な柔軟な返済制度、所得連動型の返済プランなども検討すべきと思います。
また、資力が乏しくなる高齢期の親が長期の保証債務を負うという現状も奨学金の制度理念からは良しとは言えないものです。大胆な制度の見直しが必要ではないでしょうか。<K>